自己破産をしないで借金から逃げ切ることはできるのか?

先の「ほしい物リストには基本税金がかからない」の記事を加筆修正しました。

はい、正確には、nanacoカードやその他金券は一時所得として、50万を超えると課税対象になります。また、物品等の贈り物についても、110万円を超える場合は、基本的に贈与税が課税されます。

もちろん、まだ立ち上げて一カ月も経っていないこのブログには、まったく無縁の話ですが……(苦笑)しかし、ゆくゆくはそういう問題に直面することを前提にブログ運営をしているわけで、ぼくとしてはそのための防衛にできるだけ先手を打っていきたいと考えております。

というのも、アフィリエイトで稼いでいる方の多くが税金の対処に追われていたり、あるいは、アフィリエイト収入を何年も未申告のままでいたら、税務署の職員がある日突然家にきた!なんていう記事を目にすることが、むかしに比べて多くなった――ということもありますが……

何よりぼく自身の過去の経験から、税金(お国)には逆らえない、嘘をついたり逃げたりすると、ひどい目に合うということを実感しているからです。

借金や税金問題の「スペシャリスト」ならず「リアリスト」?

といっても、ぼく自身が直接お国にお灸をすえられたわけではありませんが……いや、自己破産の際に、「市民税や健康保険税の滞納分は破産しても法的に免除にならないから、その分は自分で直接話をつけなさい」ということを、担当弁護士にしつこくいわれて、お国の権力に改めてビビったり……

また、破産管財人によって、銀行口座の取引履歴のすべてと、郵便物の中身もぜんぶチェックされて、監視されることの怖さを知ったり……あるいは、市民税か健康保険税の督促を三年以上完全シカトしていた友人が、ある日突然給与を差し押さえられてしまったとか……さらには、某金融コールセンターの債権管理部門で、借金まみれのお客様と、長く重苦しいお話しをしていた経験もあるので……(苦笑)

そう、借金や税金問題の、スペシャリストならず「リアリスト」?の肩書きをもつぼくの言うことをちゃんと聞かなかったから、ぼくのある友人は、自己破産の手続きを依頼した弁護士に匙(さじ)を投げられ、挙句、その期間までの弁護士費用(事務手数料)も無駄に支払う羽目になったのです。

 

自己破産の手続きを途中でバックレるとどうなるのか?

当たり前ですが、自己破産を弁護士に依頼したとしても、手続きのすべてを弁護士に丸投げすることはできません。自分で集めなければならない書類とか、しっかり読んで書かなければならない書類だって、それなりにけっこうあります。また、最後には本人が自ら裁判所に出頭しなければなりません。それを面倒だとか難しいとかいって、完全にすべてを弁護士なり誰かに丸投げすることなんてできないのです。

で、たとえばそれが面倒くさくなって弁護士から逃げちゃうとどうなるか?といえば、弁護士はその人の破産手続きを途中でやめてしまいます。要は、債権者(借金をしていたカード会社など)に、「うちの事務所はもうこの人から手を引いたので、取り立てを再開してもらっていいですよ」となるわけです。

はい、ぼくのある友人は、まさにその流れで、カード会社からの取り立てを再開され、プラス途中までの弁護事務手数料(10万位)と、もちろん住民税諸々の税金からも追われ、本当にどうすることもできない状態になってしまいました。

 

会社や実家への電話、近所への事情聴取もする。時効はないも同然。

ですが、先に結論を言ってしまうと、ぼくのその友人のように、自己破産を途中で放棄しても、借金から逃げ切ることはできます。極論として、ない袖を振らせることはできないからです。

とはいえ、債権者もやれることはぜんぶやります。携帯や自宅はもちろん、それで出ない場合は会社にも電話をかけます。あるいは、実家があればその実家にも電話をかけます。もちろん、個人情報保護法の兼ね合いがあるので、第三者に詳細をお話しすることはありませんが、何度も何度もかけるので、相手(家族や職場の人)もやがて事情を察します。その意味で、そこまで逃げ回っている債務者になると、ぶっちゃけ個人情報の扱いはグレーな感じになります。

自宅訪問も普通にします。不在もしくは居留守を使われて、本人はもとより、家族とも接触できない場合は、電気メーターをチェックしたり、窓の外から見えるものをメモしたり、隣近所の人に事情を聞いて回ったりもします。たとえ引っ越したとしても、住民票から現住所を突き止めます。

また、郵送での督促が続いている限り時効はないも同然なので、たとえば将来、実家の家や生命保険金などの財産を親から受け取ったら、それもぜんぶ差し押さえの対象になります。

 

銀行口座が監視されて使えなくなる

そんな財産もない、家族もいない、近所にもどうせ嫌われているから構わない、だから大丈夫――とも言えないのは、新しい仕事先がバレてしまうと、裁判所を通して給与を差し押さえられるからです。ちなみに税金(国)の場合は、仕事先がわからなくても、銀行に個人情報の開示を強制的に求めることができたはずなので、銀行経由で直接差し押さえを行うはずです。

つまり、完全に逃げ切るつもりなら、給与の支払いが銀行振り込みじゃない(手渡しの)仕事に就かなければなりません。で、そういう仕事というのは、いわゆるブラック企業的な要素が強くなることは言うまでもないでしょう。もちろん、自分で商売をやるにしても、銀行口座をまったく使わないで済むことは難しいだろうと思います。

 

自己破産という制度は、未来へ希望を託すためにある。

確かに、自己破産をしなくても、借金から逃げ切ることはできるでしょう。いや、先にお話しした通り、郵送での督促が続く限り、法律的に時効は常に繰り越しされるので、郵送以外の督促がいったん収まったとしても、またいつ厳しい督促が再開するかわかりません。

つまり、未来において仕事が安定しても、あるいは何らかの財産を手にしたとしても、いつどこでその情報が洩れて、差し押さえをされてしまうかわからない不安におびえて過ごさなくてはなりません。いわば、「再生することが許されない」ということです。一生貧乏人なら、逃げ切れるだろうということです。

しかし、自己破産の手続きをちゃんとやれば、未来へ希望を託すことができます。自由にいくらでもやり直すことができるのです。自己破産という制度は、そのためにあるのです。法律とか手続きとか、そういうのが面倒くさいのは誰(ぼく)だってそうです。しかし、自分で仕出かしたこと(借金)は、結局自分でカタをつけるしかないのです。

 

自己破産をせずに借金を0にする方法
(2016-08-31)
売り上げランキング: 48,496

 

0
 
スポンサーリンク