自己破産時の弁護士費用が20~30万で収まることはほとんどない?

自己破産は、弁護士に依頼しなくても、自分でできます。もっといえば、弁護士じゃない自己破産に詳しい友人や知人(ぼくのような)がいれば、その人にお願いすることもできます。

しかし、弁護士資格をもっていない人は、基本的に報酬を受け取ってはいけない決まりになっています。そして、報酬を受け取らなければやってられないほど、諸々の手続きは面倒で、時間もかかります。だから必然的に多くの人が弁護士に依頼することになります。

自己破産時の弁護士費用の相場は30~60

これから破産をしようと考えている人にとって、何より問題なのは弁護士費用です。お金がないから破産するわけなので、弁護士費用は少ないに越したことはありません。

ぼくが知る限り、自己破産時の弁護士費用はどこもだいたい同じです。30~60万くらいです。20万~とか謳っている弁護士事務所は多いですが、消費税その他諸々込みで、どんなに少なくとも30万にはなるはずです。もちろん分割で対応してくれますが、まあそれはそれとして……だったら当然30万くらいで収まってほしいところですが、ぼくもSも、結局60万くらいかかってしまいました。

というのも、自己破産の手続きには、「同時廃止事件」と「管財事件」の二種類あって、「同時廃止事件」の場合は約30万で、「管財事件」の場合は約60万というふうに、だいたいなっているようです。

 

破産管財人がつく(60万)の基準は、ぶっちゃけグレーな気がする

「管財事件」のほうが高額なのは、弁護士のほかに、破産者の財産を調査する「管財人」という人が別につくためです。つまり、換金し、配当すべき価値のある財産がある場合――ということなのですが……なぜかぼくもSも、そういった財産(家や車はもとより、その他20万以上の価値がありそうな財産)がまったくない、しかもギャンブルに使ったとかでもないにも関わらず、管財事件として手続きを進められてしまいました。 

その理由を弁護士は、「配当すべき財産がない場合でも、借りたお金の使途が不明の場合は管財事件になる」といいましたが、はっきりいってこの理屈はおかしいとぼくは思います。

というのも、普通に考えて、借りたお金の使途が不明(生活費とか遊興費とかでゴチャゴチャになっている)である場合のほうがほとんどだろうと思うからです。要するに、本当は管財事件として扱わなくて済むような案件でも、商売(利益)のために強いて管財事件にしてしまっているんじゃないか?と、個人的にはちょっと疑っています。

 

いちいち家まできて財産をチェックされることはない

ともあれ、管財事件として破産管財人がついてしまうと、費用も倍かかるし、破産決定の免責が裁判所から下りるまでの時間も長くなってしまいます。(半年以上)

で、その間に管財人が家にきて、一つ一つ財産をチェックするか?というと、少なくともぼくの場合はそんなことは一切ありませんでした。というより、よほど財産が残っている破産者じゃないとそんなことはないように思います。

じゃあどうやって財産をチェックしていたか?管財人は具体的に何をしていたのか?というと、ぼく宛の郵便物と銀行の通帳の流れを事務的にチェックして終わり――と、ぼくが知る限りは、本当にただそれだけでした。

もちろん、家にきて財産をチェックされたりなんかしたらよけい面倒だし、そうしないでくれたほうが良いに決まっていますが……しかし、30万も多く支払って、かつ時間もかかる(半年以上)ほどの仕事を、あなた(管財人)はしたのですか?と、つい言いたくなってしまったというか……

でもとりあえず管財事件として進んでしまっているし、管財人と弁護士の機嫌を損ねるのは得策じゃないと思って我慢しましたが……それにしても、弁護士事務所を経営する方々には、もう少し破産者の身になって、「管財事件」を採用するあり方を検討して頂きたいと、個人的には強く思います。

 

「同時廃止事件」(30万)が適用される条件とは?

ちなみに、ぼくとSの他に破産をした別の二人の知人は、「同時廃止事件」として手続きがされたそうです。二人に共通するのは、それぞれ詐欺と心無い知人によって、「騙されて借金をしてしまった」ということです。

確かに、この場合の使途は明確です。しかも、同情に値します。というより、配当すべき財産があろうとなかろうと、そういう特殊な事情でない限り「同時廃止事件」というのは難しいのかな?というふうにぼくは思います。

つまり、ギャンブルや遊興費に使ったとか関係なく、ほとんどの人は問答無用で「管財事件」として扱われ、60万くらいの弁護士費用を負担しなければならないだろうということです。だとしたら、言葉は悪いですが、破産するほどお金のない人を食い物にしている感はどうしても否めません。

 

収入が低い人は「法テラス」に相談してみよう

もちろん、すべての弁護士事務所がそういう基準でやっているとはいえないでしょうし、「配当に値する財産がない」ことが明らかであれば、積極的に「同時廃止事件」を進めてくれる弁護士事務所も、ぼくが知らないだけで探せばあるかもしれません。

ということで、良心的?なそういう弁護士事務所をお探しの方は、一度、法テラスという法律関係の支援センターがあるので、そこに電話してみたほうがいいと思います。

もちろん相談料は無料です。場合によっては、弁護士費用の立て替えなども行っているようです。ただし、年収制限があります。いくらかはわかりません。というか、年収制限の金額を公にはしていないようです。

で、もしも法テラスが定める年収制限内だったら、大手の弁護士事務所に直接依頼するより、そのまま法テラスを通して手続きをしたほうが良いんじゃないか?と個人的には思います。ええ、当時のぼくが法テラスを知っていたら、絶対そうしていたはずです……。

ともあれ、「配当すべき価値のある財産がない」にも関わらず、「管財事件」(60万)として進められそうになったら、セカンドオピニオン的に、他の弁護士事務所を当たってみるのも一つの手段だろうとは思います。

 

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